2018年1月事務所だより

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 【2018年1月11日発行】

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　　　　　　　　■ 人事労務マガジン／1月号 ■
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【今号の内容】

●「2018年厚生労働省予算」について

●無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに

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「2018年厚生労働省予算」について

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2018年厚生労働省の予算案の中で助成金関連の主なものを取り上げます。なお、正式には、国会で予算案が成立したのちに発表されます。成立後にまたご案内させていただきます。

（非正規雇用労働者のキャリアアップの推進）
○ 非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した事業主を支援するキャリアアップ助成⾦について、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃⾦規定や諸手当制度の共通化を図った際に、その人数に応じて助成額を加算する拡充等を⾏うこと等により、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善を推進する。

（無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及 ）
○ 労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成 30 年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用や、これを契機とした多様な正社員制度の普及を図る。

（時間外労働の上限規制など⻑時間労働の是正）
○ 生産性を⾼めながら労働時間の縮減等に積極的に取り組む企業を支援するため、時間外労働の上限設定や勤務間インターバルの導⼊等を⾏う中⼩企業に対する助成⾦を拡充するとともに、時間外労働の上限規制に対応する傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を⾏う等の取組を進める。

（医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善）
○ 医師をはじめとする医療従事者の⻑時間労働是正などに向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターの充実・強化等を図るとともに、自動⾞運送事業、建設業及び情報サービス（IT）業について、時間外労働の削減等に向けた支援策を講じる。

（最低賃⾦や賃⾦引上げに向けた生産性向上等のための支援）
○ 最低賃⾦の引上げに向けて、中⼩企業・⼩規模事業者に対する専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者の収益⼒向上に関するセミナーへの専門家派遣など、生産性向上等のための取組を進める。
○ 引き続き、人事評価制度や賃⾦制度の整備を通じて賃⾦アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理の改善に取り組む事業主に対して支援を⾏う。また、⾦融機関と連携し、生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る企業に対する助成を⾏う。

(成長企業への転職支援 )

転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。

以上。

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無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに

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