民間事業者もマイナンバー対策が必要です   .               

 

ニュースリリース

 マイナンバー制度がスタートしています。取得・利用・保管の対策・準備はお済みですか?

         民間事業者は取得・利用・保管から廃棄、安全管理措置まで対応をしなければなりません。

 

平成28年1月から民間事業者も税や社会保障の手続でマイナンバーを取り扱いが始まっています。その際、事業者が注意すべきポイントが4つあります。

①取得

法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。社内規程の見直し(基本方針・取扱規程の策定、就業規則の変更)をはじめ、マイナンーを取得する際は、なりすましを防止するため、厳格な本人確認を行う必要があります。

②利用・提供

事業者は社会保障・税に関する手続書類に従業員等のマイナンバーなどを記載して、役所に提出。利用目的以外の利用・提供はできません。

③保管・廃棄

マイナンバーは必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄が必要です。廃棄や削除を前提として、年や年度ごとにファイリングするなど「保管体制」を今から確認しておきましょう。

④安全管理措置

(組織的・人的安全管理措置)

マイナンバーをその内容に含む個人情報を漏えいしたり、失くしたりしないために、今から準備しておきましょう。責任者・担当者を明確にして、それ以外の者がマイナンバーを取り扱うことがないようにし、従業員に適切な教育をしましょう。

(技術的・物理的安全管理措置)

担当者以外からむやみにのぞき見されない工夫やシュレッダーの用意、カギ付棚を用意する、ウイルス対策ソフトをパソコンに導入する、アクセスパスワードを設定するなど、担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みを構築しましょう。

 

助成金を活用し、企業を元気にしましょう。

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会社を設立された方へ 

1. 会社を設立すると、多くの書類を官公庁に届け出なければなりません。届出を忘れたりすると、思わぬリスクが発生することがあります。

 しかし、これから社長様にとって、最も大切なことは、設立した会社の売上げを伸ばし、利益を確保し、会社経営を順調にすることです。そのためにはべきことが数多くあります。社長様には時間が足りません。そんな社長様を埼玉の社会保険労務士はトータルでサポートして参ります。税理士とのンストップサービスも行っております。

  企業経営の経験・起業経験を活かして、社長様のお役に立ちたいと考えております。

 

2. 会社設立に際して、届出しなければならない書類の一部を下記に記しましたので、ご確認ください。

 ①年金事務所への届出

  ・新規適用届

  ・社長や社員の社会保険加入手続き

  ・社長や社員の被扶養者の届出手続き

 ②労働基準監督署への届出

  ・保険関係成立届

  ・労働保険概算保険料申告書

  ・時間外労働・休日労働に関する協定届

  ・就業規則制定届

 ③公共職業安定所への届出

  ・雇用保険適用事業所設置届

  ・雇用保険被保険者資格取得届

 ④税務署

  ・法人設立届出書

  ・給与支払事務所等の開設届出書

  ・たな卸資産の評価方法の届出書

  ・減価償却資産の償却方法の届出書

  ・青色申告承認申請書の届出書

 

  そのほかにも都道府県税事務所や市区町村役場への届出が必要です。経営者にとって人事労務管理の身近なパートナーとして、埼玉の社会保険労務士をご活用してください。 

 

 

 

労働・社会保険手続(マイナンバー対策含む)、就業規則、助成金、給与計算などの主な業務

 

 

 マイナンバー制度・対策

マイナンバー制度における注意すべき4つのポイント。

①取得②利用・提供③保管・廃棄④安全管理措置。

 

     詳細はマイナンバーへ

 

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社会保険労務士とは?

 社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令に精通し、労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う国家資格者です。

企業経営に欠かせない「ヒト」に関するコンサルティングを通じて企業の健全な発展をお手伝いします。会社設立時の労働社会保険の事務手続はもちろん、人事労務管理について適切な提案やアドバイスをするなど経営者や働く皆様のご相談に応じています。

 その中には、就業規則の作成や変更に関する相談なども含まれます。そのほかに、事務手続として労働保険年度更新・社会保険算定基礎届の事務代理や助成金申請の事務代理・提出代行も社会保険労務士の業務です。

 経営者にとって、人事労務管理の身近なパートナーとして、社会保険労務士をご活用ください。

 埼玉県さいたま市はもちろん、他の都県でも社会保険労務士を選ぶなら、埼玉の社会保険労務士【新保社会保険労務士事務所】へどうぞ。

 

 

就業規則・助成金・給与計算はお任せ下さい。                           

 

 就業規則は、会社が作るルールブックです。たとえば、「休日は土曜日と日曜日」「毎月の給与は、翌月の25日に支払う」といったことが決められています。

就業規則とは、会社が一方的に作るルールブックですが、労働基準法をはじめ、法令に違反するルールを作ることはできません。そのためには、法令や最新の法改正を熟知している社会保険労務士が必要です。

 

1.作成および届出の義務

 就業規則とは、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成し、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない。それらの事項を変更した場合においても、同様とする。」

(労働基準法第89条)

と定めてあります。

 「常時10人以上」とは、正社員・パートタイマーなどを含んだすべての労働者の数が、常態として10人以上であれば該当します。

 使用者は、常時10人以上の労働者を使用するに至った場合においては、遅滞なく、就業規則を届け出なければなりません。

 派遣労働者に関して、就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とをあわせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者です。

 

2.就業規則の記載事項

   就業規則の記載事項は、絶対的記載事項と、相対的記載事項に分かれます。

  【絶対的記載事項】

  ア.始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換日に関する事項

  イ.賃金(臨時の賃金等を除きます)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項

  ウ.退職に関する事項(解雇の事由を含みます)

 

 【相対的必要記載事項】

  ア.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払時期に関する事項

  イ.臨時の賃金等(退職手当を除きます)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

  ウ.労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

  エ.安全及び衛生に関する定めをする場合にいおいては、これに関する事項

  オ.職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

  カ.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

  キ.表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

  ク.前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

 

  絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならない事項をいいます。一方、相対的必要記載事項とは、記載してもしなくてもよいという意味ではなく、定

  めをする場合には記載しなければならない事項を言います。

 

あなたの会社は大丈夫ですか?今すぐ、就業規則を見直してリスクを回避しましょう。

埼玉県さいたま市はもちろん、他の都県でも就業規則を作成・変更するなら、埼玉の社会保険労務士【新保社会保険労務士事務所】へお気軽にお問い合せ下さい。

 

 

その他の主な業務について

 

1.助成金

 国や地方自治体が一定の要件のもと、会社に助成金を支給することがあります。助成金の原資は、皆さんが納めている税金です。ですから、要件は厳しく、申請に当たっては必要な書類も多く、面倒で複雑です。せっかく、助成金の支給要件があるにもかかわらず、助成金を申請しない場合が多いのが現状です。

助成金の申請には事務手続を理解している社会保険労務士をぜひともご利用ください。

 

2.給与計算

 給与は会社はもちろん、働いている人にとって、最も大切なもののひとつです。その大切な給与計算は労働基準法をはじめ、法令を熟知している社会保険労務士にまかせて本業に専念することを提案します。払いすぎがあったり、払わなければいけないものを払わないでトラブルになったりする恐れもあります。労働保険・社会保険の事務手続とともに給与計算も社会保険労務士にまかせることで、経費の削減にもなるでしょう。

 

3.経営者の皆さんへ

就業規則や諸規程の作成、給与計算、労働保険・社会保険の事務手続、年度更新、解雇トラブルの解決、労務管理や助成金申請は社会保険労務士に任せたほうが良い。空いた時間は経営に全力を傾けるべき、です。

 

経営者であったからこそ、わかることや助言できることが私にはあります。

経営者の立場がわかる私にお任せください。埼玉県さいたま市はもちろん、他の都県でも埼玉の社会保険労務士【新保社会保険労務士事務所】へぜひ、ご連絡ください。

 

新保社会保険労務士事務所

 

                                                                                          

埼玉県さいたま市中央区大戸5-24-6

 

登録番号:第11100005号

埼玉県社会保険労務士会会員番号:第1031268号

 

特定社会保険労務士

 新保 智(しんぽ さとし)

 

 

埼玉県さいたま市の社会保険労務士である【新保社会保険労務士事務所】へお越しいただきありがとうございます。。当事務所では、就業規則の作成・変更や助成金申請、さらに会社設立時を含む労働保険・社会保険の事務手続・年度更新及び給与計算などを主な業務としております。さらに、会社経営者としての経験を活かして、労務管理・労務相談などの労務コンサルティングを行っております。

 税理士との提携もしており、ワンストップでお手伝いをしております。顧問先の企業様は、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、福島県、山梨県内にあり、埼玉県以外の方でも広くお受けしております。お気軽にお問い合せ下さい。

 

 

経歴:

・大学卒業後、日本マクドナルド株式会社に就職

・16年間、店長、スーパーバイザー、 本社スタッフを経験後、日本マクドナルドのフランチャイズ会社を埼玉県で設立する。

・その後、17年間飲食業経営に携わる。

・現在、会社経営のノウハウを活かして、経営者、労働者の皆様のお役に立つために、埼玉県さいたま市で社会保険労務士事務所を設立し、特定社会保険労務士として活動中

 

 

埼玉で社会保険労務士を選ぶなら、埼玉の社会保険労務士【新保社会保険労務士事務所】へどうぞ

 

 

詳しい紹介は 事務所案内 へ

 

ご相談はこちらから  E-mail:contact@roumu99.jp

 

                                         

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