【2017年8月10日発行】

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        ■ 人事労務マガジン/8
月号 ■
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【今号の内容】

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)を創設しました!

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ

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両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)を創設しました!
        ~再雇用者1人あたり最大48万円 5人まで支給~
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 平成29年4月から、妊娠や出産、育児、介護を理由としてやむを得ず退職した方を再雇用した事業主に対する助成金を創設しました。

 退職者の同一企業などにおける再雇用は、その退職者のキャリア継続だけでなく、企業にとっても採用や教育訓練にかかるコストの削減などが期待できます。
 
 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)は、育児、介護などを理由に退職した方が、その経験、能力を適正に評価され再雇用される「再雇用制度」を導入し、再雇用者を無期雇用契約によって、一定期間、継続雇用した場合に支給し
ます。

【詳しくはこちら】 
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=19
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平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

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平成29年度最低賃金の引上げ目安が発表されました。

~ 目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円 ~

(ランクごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円 (昨年度はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円)。

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。参考参照

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク

都 道 府 県

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

上記を基にすると、主な都県の目安は下記の通りです。


都県名

平成29年最低賃金目安

平成28年最低賃金

山形

739

717

福島

748

726

茨城

796

771

栃木

800

775

群馬

783

759

埼玉

871

845

千葉

868

842

東京

958

932

神奈川

956

930

山梨

784

759

大阪

903

883


最終的には、この目安を基に各都道府県の地方最低賃金審議会が引上げ額を決定し、10月には新しい最低賃金額になります。

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労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ

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長時間労働や過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めました。

 今年1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が改訂されましたが、 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定です。関連法施行までに安衛法施行規則を改正します。

 安衛法は働く人の健康を守るための法律です。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めています。ただ、取り組みが不十分な企業もあるということです。

 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む予定です。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にします。


1月のガイドラインでは、例外的に自己申告制を認めつつ、原則として、客観的な記録を基礎として適正に確認し、適正に記録することとしてましたが、今回は、自己申告制を認めないことになるのかもしれません。

今後、企業は、客観的な方法で記録しなければならないということになります。

以上。

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