事務所だより

2017年7月事務所だより

20170710

 ここに日

 2017710日発行】

========================================================================
        ■ 人事労務マガジン/7月号 ■

========================================================================

【今号の内容】

無期転換ルールが来年度から始まります!!

トラックドライバーの「待機場所」「荷積み・荷卸しの時間」等の記載が義務付けられました

今年度から新設された「人事評価改善等助成金」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

無期転換ルールが来年度から始まります!!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

無期転換ルールの概要

有期労働契約で働く人は全国で約1,500 万人、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、ほぼ「自動的に」更新を繰り返しているだけといえますが、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっています。そのため、有期契約労働者の無期契約化を図り、雇用を安定化させる目的で、平成25年(2013年)41日に改正労働契約法が施行されました。

無期転換ルールは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、

契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。

無期転換ルールとは無期転換ルールとは

無期転換ルールで求められる企業の対応

平成252013)年41日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることとなります。この通算5年のカウントの対象となるのは、平成252013)年41日以降に開始した有期労働契約からですが、改正労働契約法が施行されてから平成302018)年41日で5年が経過し、今後、無期転換の本格的な発生が見込まれるため、就業規則や社内制度の検討・整備等を行う必要があります。
今日、有期契約労働者(以下、「有期社員」とします。)の約3割が、通算5年を超えて契約を反復更新している実態にあります。つまり、多くの会社にとって、有期社員が会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力である傾向が見られます。特に長期間雇用されている有期社員は、例えば、仮に「1年契約」で働いていたとしても、実質的には会社の事業運営に不可欠で恒常的な労働力であることが多く、ほぼ毎年「自動的に」更新を繰り返しているだけといえます。
このような有期社員を期間の定めのない労働契約の社員として位置付け直すことは、むしろ自然なことであり、実態と形式を合わせる措置といえます。このように、無期転換はより適切な雇用関係にしていくための取組みなのです。

いつまでに何をすればよいか

平成30(2018)年4月1日から、有期社員の無期転換が本格的に行われると見込まれるため、それまでに就業規則や社内制度等の検討・整備等を行う必要があります。

社内における有期社員の就労実態を把握しましょう。雇用している有期社員の人数、更新回数、勤続年数、担当業務の内容などを整理してください。
②有期社員を無期転換後、どのような社員として位置づけるかなど人材活用を戦略的に行うため、無期転換ルールへの対応の方向性を検討しましょう。有期社員が無期転換した場合、転換後の雇用処分に応じ、従来の「正社員」との異同を明確にしておかないと、トラブルが発生するおそれがあります。いずれの対応を取る際にも、あらかじめ労使の間で、担当する業務や処遇などの労働条件を十分に確認することが重要です。
③無期転換後の労働条件をどのように設定するか検討し、就業規則等を整備しましょう。大きくは、無期転換社員(有期労働契約時と同じ労働条件で、契約期間が無期)、多様な正社員(職務限定社員、エリア社員、短時間正社員など)、正社員の3タイプです。

 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」より出典

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トラックドライバーの「待機場所」「荷積み・荷卸しの時間」等の記載が義務付けられました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ドライバーが荷主の都合により待機した場合の「待機場所」「到着・出発や荷積み・荷卸しの時間」等が、乗務記録の記載対象として追加されました。

トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象と して追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を、公布しました。

 
1.背景  トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷待ち時間等の削減を図ることが必要です。このため、荷待ち等の実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力による改善へ の取り組みを促進するとともに、国としても荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うに当たっての判断材料とすることを目的として、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年7月 30日運輸省令第21号)に定める乗務記録の内容等を改正することとするものです。

 
2.この改正は、
トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るための措置であり、改正の概要は以下の通りです。


<改正概要>
(1)乗務等の記録(第8条関係)
 トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、

・集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」という。)
・集貨地点等に到着した日時
・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時等について記録し、1年間保存しなければならない。

(2)適正な取引の確保(第9条の4関係)
・荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。


施行日:平成29年 7月 1日(土)

(記録表を添付します)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年度から新設された「人事評価改善等助成金」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年度から新設された「人事評価改善等助成金」(パンフレットを添付します)

働き方改革の施策の1

今年度(平成2941日)から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。

本助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成されるものであり、人材不足を解消することを目的として創設されました。

今話題の働き方改革の施策の1つだと言えます。

支給額、支給要件は?

支給額が最大130万円(制度整備助成:50万円+目標達成助成:80万円)と大きいこともあり、申請件数も増えているようです。

支給要件は以下の通りとなっています。

【制度整備助成】

(1)人事評価制度等整備計画を作成し、労働局長の認定を受けること

(2)認定された人事評価制度等整備計画に基づき、整備し実施すること



【目標達成助成】

(1)「制度整備助成」の措置を実施すること

(2)「生産性要件」を満たしていること

(3)離職率を目標値以上に低下させること

(4)毎月決まって支払われる賃金を2%以上増加させること

なお、(2)の「生産性要件」を満たすには、支給申請等を行う直近の会計年度における生産性がその3年前に比べて6%以上伸びていることが必要であり、計算にあたっては、厚生労働省のホームページでダウンロード可能な「生産性要件算定シート」を活用することでできます。

手続きの流れ

本助成金の大まかな手続きの流れは、以下の通りです。

(A)「人事評価制度等整備計画」の作成・提出提出期間内に本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

(B)認定を受けた「人事評価制度等整備計画」に基づく人事評価制度等の整備労働協約または就業規則に明文化することが必要

(C)人事評価制度等の実施すべての正規労働者に実施することが必要

(D)制度整備助成の支給申請(50万円支給)

(E)目標達成助成の支給申請(80万円支給)

以上。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 この際、「社会保険・労働保険・給与計算・年末調整・マイナンバー」の事務・コンサルティングは、新保社会保険労務士事務所に任せませんか?